1999-07-22 第145回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○二橋政府委員 今回の大雨災害によりまして被災をされた地方団体におきましては、今お話もございましたように、応急対策とかあるいは復旧対策などに相当な財政負担が生ずると見込まれております。 このために、とりあえず、普通交付税の繰り上げ交付ということをいたしておりまして、本来は九月分の交付税を、この七月十九日に関係三十五市町村に、これは三県ですが、繰り上げ交付をいたしました。 これからいろいろな災害復旧事業費
○二橋政府委員 今回の大雨災害によりまして被災をされた地方団体におきましては、今お話もございましたように、応急対策とかあるいは復旧対策などに相当な財政負担が生ずると見込まれております。 このために、とりあえず、普通交付税の繰り上げ交付ということをいたしておりまして、本来は九月分の交付税を、この七月十九日に関係三十五市町村に、これは三県ですが、繰り上げ交付をいたしました。 これからいろいろな災害復旧事業費
○政府委員（二橋正弘君） このＰＲＴＲ法の施行に伴いまして、第一種指定化学物質の国への届け出が都道府県を経由するということになりました。それに伴いまして、今お話しございましたように、都道府県において新たな事務が発生することになるわけでございます。 私どもといたしましては、これらの都道府県の事務に要する経費あるいはその他の支援につきまして、環境庁初め関係省庁と協議しながら、都道府県におきます円滑な事務執行
○二橋政府委員 地方財政は、近年の経済状況を反映いたしまして、大変厳しい状況にございます。マクロの地方債の借入金残高も百七十六兆円という数字に達しておりまして、非常に厳しい状況にございますし、また、個別の団体で申しましても、先ほど申しましたような公債費負担比率という指標で見ましても、半分以上の団体が一五％、いわゆる警戒ラインを超えているという状況でございまして、大変厳しい状況でございます。 しかし
○二橋政府委員 公債費負担比率でございますが、財政運営の一つの指標として私どもは用いておりますが、平成九年度決算におきまして、公債費負担比率が一五％以上の団体数は千八百五十三団体、全体の三千二百七十九団体の五六・五％になっております。そのうち、二〇％以上の団体は七百一団体でございまして、全団体の二一・四％になっております。
○二橋政府委員 昨年の一月に、今お示しになりましたような通知を各地方団体に出しておりまして、それぞれの地方団体におきまして、公営企業全般についての点検をお願いいたしておるところでございます。 本来公営企業は、言うまでもございませんが、住民の福祉を向上させるために行っているものでございまして、同時にまた、企業として行っておりますので、経営の効率化について常に点検をしていただく必要があるということで、
○二橋政府委員 平成九年度末におきます累積欠損金を有する事業の数でございますが、千二百四十六事業でございまして、累積欠損金の額は全部で三兆八千五百四十億円ということになっております。そのうち、交通事業が二兆円強、それから病院事業が一兆強でございまして、累積欠損金全体の約八割はその二つの事業で占めておるという状況にございます。 この累積欠損金の発生いたします原因は、ただいま委員もお触れになりましたように
○二橋政府委員 平成九年度の地方公営企業の経営状況でいいますと、八割以上の企業が黒字経営でございまして、また、全体の収支は前年度に比べて改善されてきております。 しかしながら、一部の事業においては、不良債務額が増加するなど、引き続き厳しい状況でございまして、事業で申しますと、水道、下水道、電気は経営が比較的安定いたしておりますが、病院、交通事業の経営は厳しいものがございます。
○二橋政府委員 中山間地へのいわゆるデカップリングの問題につきましては、先ほど来委員お触れになっておりますように、昨年の十二月に策定されました農政改革大綱に基づきまして、現在、検討会を設置するなどして具体的な内容について検討がされている、そういう段階であると私ども承知いたしております。その中には、もちろん地方団体の関係者の方々も加わって検討されているというふうに承知いたしております。 自治省といたしましては
○二橋政府委員 近年、福祉関係の権限が県から市町村におりるというケースが多うございます。これは全体に地方分権を進める上で私ども望ましいことと考えておりまして、それに応じまして、それぞれ人員なりそういうものにつきまして、地方財政計画全般を通じて財政措置をいたしておるところでございます。 今先生、保健婦の問題をお取り上げになりましたけれども、保健婦につきましても、平成四年、それから平成九年から施行されておりますこの
○二橋政府委員 これはよく指摘されておるところでございますが、施設整備の面はもちろんでございますが、先ほど来お話に出ておりますような保険料の水準に格差が出てくるのではないかとかいったような事柄、あるいはそのほかにも、サービス水準についての格差をどういうふうに埋めていったらいいのだろうか、市町村単独でできない場合の広域化をどうやって進めていったらいいのだろうかといったようなことについて、市町村の方からさまざまな
○二橋政府委員 今、全国の市町村で介護保険の準備が本格化しておりまして、その過程でさまざまな意見、要望が出されております。 私ども自治省といたしましては、市町村の準備に対しまして、平成十年度、十一年度の地方財政計画におきまして基盤整備その他を含めていろいろな財政措置を講じてきております。 介護サービス基盤の整備の面で申しますと、ゴールドプランの着実な推進を図るための国庫補助金の所要額を確保していただいて
○政府委員（二橋正弘君） 従来から海岸の管理に要します経費につきまして地方財政措置を行ってきておるわけでございますが、これまでのやり方は、基本的に海岸保全区域につきまして都道府県が管理をして負担するということになっておりますので、それにつきまして普通交付税において必要な財源措置をするというやり方をしてきておるところでございます。 今回の法改正によりまして、今お話に出ておりましたような一般公共海岸区域
○二橋政府委員 離島にとりましては、足の確保は切実な問題でございまして、従来から離島航空路線の維持のために、関係地方団体におきましては、機材の購入費の補助でございますとか運航費の補助等のさまざまな形で支援措置を講じてきておるところでございまして、自治省といたしましては、そういうことに対しまして、特別交付税の算定において配慮を行ってきておるところでございます。 今回の需給調整規制の廃止によりまして、
○政府委員（二橋正弘君） 今お話にございましたように、精神障害者の福祉サービスの利用相談等につきましては現在保健所で行われておりますが、今回の法改正が行われますと十四年度から市町村が行うということになるわけでございます。これに伴いまして、都道府県は、保健所によります技術的な事項についての協力、その他必要な援助、それから市町村相互間の連絡調整を行うといったバックアップをするということになっております。
○二橋政府委員 昭和六十二年度分割・民営化以降平成九年度までの間に、地方公共団体がＪＲ各社に対しまして寄附金等を支出するというケースがございまして、これにつきましては、私どもの方に協議をいただいて同意をするという手続になっております。そういう同意いたしました金額は、六十二年度から九年度までで件数で百七十九件、金額で千四百七十五億円となっております。
○政府委員（二橋正弘君） そうでございます。その生徒の数を用いて単価を掛けて基準財政需要額を算定いたしますので、数が減ってくれば需要額が減ってくるということになります。
○政府委員（二橋正弘君） 今回、交付税法の御審議をお願いしております中で、今、委員から御指摘ございましたような交付税の算定の簡明化を図るという観点からの幾つかの改正をお願いいたしておるわけでございますが、これは地方分権推進委員会の方から出されました勧告を受けて分権計画がつくられておるわけでありますけれども、その中で、地方交付税の機能の重要性ということも基本前提としながら、この簡明化を図る観点から、一
○政府委員（二橋正弘君） 過去に借りました公的資金のうち、金利の高いものについて繰り上げ償還とか借りかえをしたいという要望が地方のサイドから非常に強く出されております。 一方で、今、委員から御指摘がございましたような、政府資金の性格からいきまして、一般的に金利が高いからという理由だけで繰り上げ償還を認めていくということになりますと、資金運用部という仕組みがそもそも成り立っていかなくなってしまうというふうなことがございまして
○二橋政府委員 空港周辺整備の進捗状況でございますが、空港周辺整備計画に計上された事業費の平成十年度末見込みの進捗率で見ますと、この計画がスタートいたしました昭和四十五年度から、現在の計画の満了期間でございます平成十年度末までの二十九年間、この間におきます都心との連絡道路あるいは鉄道の整備なども含んだ全体事業費は約五千四百十億でございまして、これに対して実施済み事業費は五千百四十億円、進捗率が約九五
○政府委員（二橋正弘君） 毎年度の財源不足に対してどういうふうに対応するかということにつきましては、いろんな要素がどうしても入り込んでまいりますので、税制改革の関係でございますとか、それからかつてございましたような国庫補助負担率を下げるという話でございますとか、あるいは国民健康保険関係の制度改正を行うとかといったような、地方財政の世界にはいろんなことが持ち込まれてまいりますので、どうしても最後にはそういう
○政府委員（二橋正弘君） 分権委員会の方が五次勧告を出しておりまして、その中に各個別の補助金で整理したりあるいは一般財源化したりというふうにした方がいいというものが列挙されているものがありますが、これから分権の計画が今国会に出て、それ以降予算編成過程でそれを受けて具体的に検討されていくということになると思いますので、十二年度以降のことで、今の段階ではっきり決まっているというようなところまではまだ行っていないと
○政府委員（二橋正弘君） 今いろいろ御指摘がございましたように、自治体病院の経営状況は非常に厳しくなっておりまして、平成九年度決算におきましても、経常損失を生じた自治体病院の事業の割合は五二・五％ということで、前年度に比べて八・六％増という厳しい状況になっております。 これは、自治体病院が地域医療のニーズに応じまして僻地医療などのような不採算地区での医療をやらなくてはいけないという面、それから救急医療
○政府委員（二橋正弘君） この繰り上げ償還の措置自体は地方団体の方から非常に強い要望があって交渉して十一年度の措置としてまとめたものでございますが、この委員会でも何回か御説明いたしておりますように、他方で政府資金の場合には郵便貯金とか年金とかの原資を使った貸し付けで、貸し付けに当たって利ざやを取っていないということ。そういう性格なものですから、一般的に繰り上げ償還を認めるということになりますと財投そのものが
○政府委員（二橋正弘君） 今回、十一年度の臨時特例の措置として繰り上げ償還ということを私どもと大蔵省とか郵政省と合意したわけでありますけれども、その際に、現在の資金運用部資金法の考え方と最小限ぎりぎりの調整を図る必要があるということで、新規の貸し付けを一定期間停止するというふうなことをあわせて合意したわけであります。この場合におきましても、地方がみずからの責任じゃなくて出さなくちゃいけないようなもの
○政府委員（二橋正弘君） 今、委員がお挙げになりました埼玉のお話も私どもも伺っております。基本的にシ団との話し合いの中で今の期間の問題について折り合いがつかなかったようでございまして、その結果、その発行の仕方は断念したけれども、もともとの十年物で考えていくということになったようでございます。別のところで、今度は福岡県で五年物で出したいという話で、これはまとまったというふうなこともあったりいたしまして
○二橋政府委員 委員御指摘のように、大変地方財政厳しい状況の中でのお話でございまして、私どもと労働省の方との間では、いずれにしてもこの施設の譲渡について地方団体に強制するようなことがないようにということは相談をいたしておるところでございます。 要は、地方団体がどう判断するかというお話でございますが、仮にその地域住民のレクリエーション施設として使えないかといったような意向が出てきて、譲渡条件について
○政府委員（二橋正弘君） この繰り上げ償還の話は各地方団体からも非常に強い要請がありまして、昨年の末、私どもは大蔵省とか郵政省とかというところといろいろ折衝した問題でございます。 まず、やはり基本的に高利のものを借りかえたいというそういう地方団体側の気持ちというのはわかりますが、片方で、貸している原資が、たびたび申し上げておりますように、これは郵便貯金とかあるいは年金とかというものを原資にいたしておりますので
○政府委員（二橋正弘君） この地方特例交付金でございますが、まず基本的な額でありますとかあるいは各団体ごとの予定額というものにつきましては、今回御審議いただいております法律の中で基本的なことはすべて規定をいたす形になっております。都道府県につきましては、各団体の税の減収見込み額を基本にいたしまして、交付団体の場合には法人の事業税の減収見込み額について、これは交付税率の引き上げがございますので、そういったものを
○政府委員（二橋正弘君） 今回の地方特例交付金は、今回の恒久的減税に伴います地方税の減収の一定割合について、地方税の代替的性格を有するものとして交付しようというものでございまして、交付団体、不交付団体にかかわらず交付するということでございまして、特に不交付団体にとっては有効な財源手当てになるというふうに考えております。 お話のように、四十一年度にも臨時地方特例交付金がございましたが、これは四十二年度
○政府委員（二橋正弘君） 平成十一年度の地方財政計画につきましてはただいま自治大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお若干の点につきまして補足して御説明いたします。 地方財政計画の規模は、八十八兆五千三百十六億円、前年度に比べ一兆四千三百五十二億円、一・六％の増となっております。 まず、歳入について御説明いたします。 地方税の収入見込み額は、三十五兆二千九百五十七億円で、前年度に対し
○政府委員（二橋正弘君） 今、委員が御指摘になりましたように、そういう議論が聞かれまして、そのうち最も極端な議論が最後にお挙げになった国税でそれぞれの入ったところにどれだけ還元されているかという議論が時にあるわけでございます。 今、東京が七％で島根県が三・八倍という数字をお挙げになりましたけれども、こういうことにつきましては私どもは幾つかやっぱり問題点があるのではないかというふうに考えております。
○二橋政府委員 地方公共団体におきます除排雪経費に対します財政措置でございますが、これにつきましては基本的に、まず普通交付税の基準財政需要額の算定におきまして、いわゆる寒冷補正という形で、その所要額を積雪等の実態を踏まえて措置しているところでございます。十年度で申しますと、全国で約千六百億をこの積雪等に応じた補正という形で基準財政需要額に算入いたしております。 なお、その上で、豪雪等によりまして、
○二橋政府委員 当初の段階から財源不足が出て特会の借り入れを行いまして以降のことで、ちょっと申し上げますと、平成六年度末で借入残高が七兆四千億余りでございました。それが翌年の七年度末には十一兆六千億余りになりまして、八年度末が十五兆三千億余り、九年度末が十七兆一千億余り、十年度末が二十一兆一千億余り、それで、十一年度末見込みが二十九兆六千億余りでございます。 この間の利子でありますが、順番に申しますと
○二橋政府委員 今委員、宝くじの普及宣伝のお話と、それから地域創造などの公益法人に対します地方団体からのいわば資金の拠出のこと、二つを御指摘になりましたが、特にその後の方のことで申し上げておきますと、この地域創造でございますとか自治体衛星機構とかといったような財団法人でございますが、これらは、地域文化の振興でございますとか、あるいは衛星通信網の整備とかといったようなことを地方団体がいわば共同で行おうという
○二橋政府委員 今委員御指摘のように、昨年の臨時国会で宝くじの関係の法律の一部改正を行っていただきました。 宝くじの仕組みは、都道府県それから政令指定市が発売をいたしまして、その中から当せん金で購入者に返すものとそれから経費等を除いた額、それのすべてが収益金として発売団体に納付される、こういう仕組みになっております。売り上げの約四割ぐらいがそういう形になっている。この収益金の使途は法律で定められておりまして